最近、タイ旅行をした人の多くが驚くのが、「大麻が合法だけど、VAPE（電子タバコ）は持っているだけで逮捕される」という現実。
実際に観光客が空港でVAPE（電子タバコ）を没収されたり、罰金を課されたりする例も少なくありません。
一見、矛盾しているように見えるこの法律。
なぜタイでは大麻はOKで、電子タバコはダメなのでしょうか？
その背景には、単なる健康意識や道徳観だけでなく、「利権」と「政治」の深い事情が絡んでいます。
今回は、こちらを簡単に解説します。
タイが大麻を合法化した本当の理由
まず、大麻の合法化について。
タイは東南アジアで初めて、2022年に医療・産業用大麻を合法化しました（ただし、嗜好用はグレーゾーン）。
これは一見進歩的な政策に見えますが、その背景には明確な政治的・経済的狙いがあります。
農家への新たな収入源
タイは農業国。大麻は新しいキャッシュクロップとして期待されており、地方の貧困解消にもつながるとされています。
地方票の確保
この政策を主導したアヌティン副首相（当時）は、地方の支持を集めるために大麻合法化を強く推進しました。
観光業の起爆剤
合法大麻が新たな観光資源となることで、コロナ後の観光業再生にも貢献すると期待されています。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| ✅ 農業利権 | タイは農業国で、地方の貧困問題が深刻。大麻は農家の新しい収入源になると期待され、政府が積極的に推進。 |
| ✅ 政治パフォーマンス | 2022年の選挙前、アヌティン副首相（当時保健相）が「大麻合法化」を強く推進。地方票・若者票を狙った側面も。 |
| ✅ 合法＝嗜好目的ではない | 一応「医療・産業用」としての合法化だが、事実上、緩やかに嗜好用途も黙認されている状態。 |
つまり、大麻合法化は「タイにお金と票を落とす」仕組みとして整えられたものであり、国益につながると政府は判断したのです。
では、なぜ電子タバコは禁止のまま？
一方、電子タバコ（VAPE）に関しては、現在も所持・使用・販売すべてが厳しく禁止されています。その理由は、以下のような利権構造にあります。
1. 国営たばこ産業の防衛
タイには “タイたばこ公社（Tobacco Authority of Thailand）” という国営企業があり、紙巻たばこの製造・販売をほぼ独占しています。
※タイたばこ公社は、タイ商務省の管轄下にある政府機関です。
具体的には、タバコ関連の事業（製造、販売、輸出入など）と、関連する税金の徴収などを担っています。
VAPEが普及すれば紙巻たばこの売上が減り、この国営企業の利益と税収が減ってしまいます。
2. VAPEの主な供給元は外国
VAPEの多くは中国やアメリカ製。
つまり、合法化してもタイ国内にはお金が落ちません。
これに対し、大麻はタイ国内で栽培・加工・販売できるため、経済効果が高いと判断されています。
3. 税収の問題
紙巻たばこには高い税金がかけられており、政府にとって大きな収入源です。
VAPEは税体系が未整備で、広まれば税収減になるリスクがあります。
4. 警察・関税の取り締まり利権
非合法であるVAPEは、摘発対象として警察・関税などにとっても利権となりうる存在。
輸入業者や所持者からの賄賂が横行しているという報道もあり、取り締まりが利得になっている現状もあるのです。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| ❌ たばこ利権（国営独占） | タイの紙巻たばこ市場は「タイタバコ公社（Tobacco Authority of Thailand）」という国営企業が支配しており、民間や外資のVAPE参入は脅威。 |
| ❌ 税収への打撃を恐れる | 電子タバコが広がると、紙巻タバコの税収が激減。政府にとっては重要な財源を失うことになる。 |
| ❌ 外資（中国・米国製VAPE）への拒絶反応 | VAPEは多くが中国製や米国企業製品。タイ国内に利益が落ちないため、「タイのためにならない」とされやすい。 |
| ❌ 警察・関税の取り締まり利権 | 非合法であるため、輸入取り締まりや摘発で賄賂が横行しているという報道も。逆に合法化するとこの利権が消える。 |
| ❌ 公衆衛生上の建前が使える | VAPEは「若者の健康を害する」といった道徳的・保守的な理由が表に出され、建前として支持されやすい。 |
矛盾ではなく「仕組まれた棲み分け」
このように、大麻と電子タバコの扱いの違いは、タイ政府が「誰に金が落ちるか」を見て線引きしているといっても過言ではありません。
- 大麻：タイの農家、加工業、観光業、政治家に利益が落ちる。
- 電子タバコ：外資に利益が流れ、国内産業や税収が損なわれる。
つまり、これは「健康問題」ではなく、「政治と経済の問題」なのです。
| 観点 | 大麻 | 電子タバコ |
|---|---|---|
| 地元産業への利益 | 高い（農業・加工） | ほぼゼロ（輸入依存） |
| 利権構造 | 新しい産業を作れる | 既存利権（紙巻たばこ）と衝突 |
| 税収効果 | 医療・観光で期待される | 紙巻たばこ税の打撃になる |
| 外資との関係 | 地場産中心 | 外資が多く参入 |
| 政治利用 | 地方票・若者票狙い | 特に政治的メリットなし |
タイ旅行者は要注意！
観光客の中には「大麻が合法だからVAPEもOKだろう」と思っている人も多いですが、ご存じの通り、タイではVAPEの所持だけで逮捕されることもあります。
空港での持ち込みや市内での使用には細心の注意を払いましょう。
◆結論◆タイの「大麻OK／VAPE禁止」は、利権構造と既得権益の産物
タイの大麻合法化と電子タバコ禁止の矛盾は、利権構造と国の思惑によって説明がつきます。
「合法＝善、禁止＝悪」とは限らず、法律の裏にはいつも人とお金の動きがある。
そんな視点で、旅行先の法律を見直してみると面白いかもしれません。
「Follow the money.」は、非常にわかりやすいですね。
信じるか信じないかはあなた次第です(笑)